平成２１年度税制改正要望活動について
税制改正要望については法人会の基本的指針に基づき、「納税意識の向上」を図る傍ら「税制」
についても改正要望事項を全国的に取りまとめを行い、地元国会議員、市長、市議会議長等へ要望活動を実施しています。
本会も地元各市長殿、市議会議長殿に対し要望活動を実施ましたので「平成２１年度税制改正要望事項」の概要と併せて報告いたします。
本会が要望活動を行った各市長、市議会議長殿は次の通りです。
樋渡武雄市長殿、杉原武雄市議会議長殿、桑原鹿島市長殿、橋爪鹿島市議会議長殿、谷口嬉野市長殿、
山口嬉野市議会議長殿に対して税制改正要望活動を行いました。また、活動時の写真も掲載しておりますのでご覧下さい。
平成２１年度の税制改正に関する提言のポイント（全法連）
わが国では景気後退傾向が一層強まっている。一方、財政問題では、財政赤字は先進国中最悪の状況にあり、歳出・
歳入の抜本改革が緊急の課題になっている。
特に先進国中、最速のスピードで少子高齢化社会が進んでおり、現行の社会保障ばどの各種サービスを維持するためには、
勤労者世代の負担は増加せざるを得ない状況である。
しかし、国民の側に負担を求めるならば、国や地方自治体の側も極力経費の無駄を省く「聖域なき行財政改革」
や抜本的な社会保障制度改革を行い、各種制度の透明性保持に全力をあげるべきである。
また、税制面においては、もう一度原点に立ち戻り、公平・中立・簡素の観点から制度の再構築を行う必要がある。経済活性化に資する税制、
中小企業者等努力したものが報われる税制を早急に整備すべきである。
１．法人税の税率の引き下げ
（１）近年、欧州・
アジア諸国で法人税率の引き下げが行われている
のに対し、わが国の法人税率は未だに高い状況にある。
日本企業の国際競争力強化や国内産業の空洞化防止、さらに
は外国資本の国内への投資促進の観点から、法人税の基本税
率を引き下げ、地方税を含め、欧州・アジア主要国並みの実効
税率とするよう求める。
（２）中小企業に適用される軽減税率についても２２％から２０％へ引
き下げ、適用課税所得金額を１,５００万円程度へ引き上げるよう
求める。
２．事業承継税制の確立
平成２１年度税制改正で措置されることとなった
「取引相場のない
株式等に係る相続税の納税猶予制度」については、厳しい適用条
件が課せられることから、事業承継の対象が限定的なものにならざ
るを得ないため、要件の緩和や是正が必要である。
平成２１年度税制改正に関する提言（主要項目要約）
≪総 論≫
第一 経済社会のあるべき姿
日本経済の先行きは予断を許さない。政府は国民に対して、わ
が国の将来展望や改革工程を早急に示し、国民に安心感を与え
ることが重要である。
第二 行財政改革の推進と歳出削減
政府の行財政改革は抜本改革には程遠く、
どこまで実現するの
か不透明である。特に、議員・公務員の大幅削減、さらなる給与
の見直しを強く求める。
第三 社会保障制度・国民負担のあり方
社会保障制度については、国民の納得できる見直しが必要であ
り、特に年金制度は、保険料と税負担のあり方や受益と負担の公
平等、中期のビジョンを明確にし、持続可能で安心できる制度づく
りを急ぐべきである。
第四 国と地方のあり方
国民が求めているのは、国と地方の役割分担を明確化する地方
分権型システムの確立と歳出削減を中心とする行政の効率化であ
る。
第五 税制改革のあり方
中小企業の活性化に資する税制、努力した者が報われる税制の
確立を急ぐべきである。具体的には、法人税率（軽減税率を含む）
の引き下げおよび事業承継税制の確立を最重要課題として提示す
る。
第六 租税教育の充実
学校教育はもとより社会全体で租税教育に取り組み、税の役割を
正しく理解して、真の納税者（タックス・ベイヤー）意識を定着させる
必要がある。
≪各 論≫
第一 法人税制について
１．法人税の税率の引き下げ
国際競争力強化や国内産業の空洞化防止、さらには外国資本の
国内への投資促進の観点から、地方税を含めて、欧州・アジア主要
国並みの実効税率とするように求める。
２．中小企業軽減税率の引き下げ
中小企業に適用される軽減税率については、
軽減税率を２２％か
ら２０％へ引き下げ、適用課税所得金額を１,５００万円程度へ引き
上げるべきである。
３．特殊支配同族会社に対する役員給与の損金算入制限
不公平で合理性に欠ける本制度について、廃止を求める。
４．役員給与
５．交際費課税制度
６．同族会社の留保金課税
７．電子申告
一層の利用促進を図るため、
地方税の電子申告との一体化の検討、
ネットバンキングの推進、法人・個人に対する恒久的な税額控除制度
の創設などを求める。
８．その他
第二 個人所得税制について
１．所得税と住民税のあり方
所得税について、基幹税としての機能を回復させるために、税負担
の歪みを直し、広く、薄く負担を求めるべきである。
２．各種控除制度の整理合理化
３．少子化対策
税制面では、児童に対する税額控除制度の創設を求める。
また、給
付付き税額控除の導入、フランスで実施されているＮ分Ｎ乗方式の導
入も積極的に検討すべきである。
４．金融所得一体課税
５．納税者番号制度
第三 相続税制について
１．相続税、
贈与税
相続税の課税方式が遺産取得課税方式に移行されるにあたり、わ
が国の相続税の負担率が欧米主要国とほぼ同じ水準であることから、
改正後も現行水準を維持し、これ以上の課税強化とならないよう求め
る。
２．相続時精算課税制度の拡充
第四 事業承継税制について
「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」が創設され
るが、厳しい適用条件が課せられることから、事業承継の対象が限定
的なものにならざるを得ないため、要件の緩和や是正が必要である。
第五 消費税について
１．消費税率引上げの条件
少子・高齢化による財政需要の拡大などを考慮すると、近い将来、
消費税率を引き上げざるを得ないが、それ以前に行財政改革の徹
底や歳出の削減などを行うべきであり、構造改革の進展や景気情
勢などについても考慮すべきである。
２．仕入税額控除の適正化
３．滞納防止
第六 地方税制の見直しについて
１．固定資産税の軽減
固定資産税について、都市計画税とあわせて制度の見直しと負担
軽減を求める。
宅地と事業用地については、資産の収益力に着目した収益還元
価格で評価する方式に改めるように求める。
２．事業所税の廃止
３．申告納税の合理化
４．超過課税・法定外目的税
第七 環境税制について
以上の通り平成２１年度の税制改正事項がまとめられました。
≪≪ 武雄市 古賀副市長殿 ≫≫
≪≪ 武雄市 杉原議会議長殿 ≫≫
≪≪ 鹿島市 出村副市長殿 ≫≫
≪≪ 鹿島市議会 森田事務局長 ≫≫
≪≪ 嬉野市 谷口市長殿 ≫≫
